消費税と医療制度改革

我々の住む日本の国民医療費は30兆円を超えています。でも、どうですか？医療サービスは十分に行き渡っているといえますか？現在の日本の医療費負担は、30%の受益者負担と企業による負担、それと一律負担分でまかなわれています。サラリーマンにとっては企業が半額支払ってくれるのでそれほど負担の重さは感じないかもしれません。しかし、日本の企業の90%以上を占め屋台骨を支える中小企業や個人事業を営む事業主にとっては、政府管掌保険や国民健康保険料の負担が結構こたえます。おまけに年金まで肩代わりしなければなりませんので、儲かっていない場合には特に負担です。

英国では、NHS英国保健省が国民医療の100%保障を行っています。その代わり、消費税は17.9%です。「ひえ～高い！」。確かに高いですね。でも、本当に困っている生活困窮者や低所得者にも億万長者にも同じサービスが受けられるシステムは、素晴らしいものです。

そもそも、「みんなで助け合おう、そのためには費用負担は仕方ない。」と考える英国と、「医療保険はあたりまえだし費用負担も当然、でも何で人の分まで払わなければならないの」という日本。あなただったら、老後や子供がいる家庭を持つことを考えて、どっちの考え方を選びますか？

私は、財源の確保策として、消費税を10%に引き上げて特定財源として医療をカバーする必要があると思っています。今の論調からすると、社会保険料の問題のロスを穴埋めすることに使われそうですが、舛添厚生労働大臣は、医療の方にも目を向けてくれています。

医療の質を向上させるためにも、国民皆保険を維持するためにも、財源が必要だと思います。助け合いの気持ちを形にして、よりよい社会ができれば良いと思いますがいかがでしょう。

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